【2022/4公表】NFTアートにかかる税金は何?|初心者向けにざっくり解説

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先日、こんなツイートをしました。

本記事では、NFTアートの税金について解説していますが、上記のとおり、僕は税理士ではありません。専門知識0です。

とはいえ、NFTアートの課税については2022年4月に公表されたものなので、まだまだ不確定な部分が多い。ぶっちゃけ、専門家でも頭を抱えるでしょう。

この記事では、公表された内容を初心者にも分かりやすく解説しました。記事を読んで、さらに細かな部分が知りたい方は、ググるか税理士に相談してください。

本記事の内容

  • NFアートの税金の現状
  • NFTアートで確定申告が必要な人
  • 税理士に相談するのがベスト

なお、NFTアートを始めてない人にはまだ関係ないことなので、まずはNFTアートにトライすることから始めましょう。

具体的な始め方は【完全版】失敗しないNFTアートの始め方|2022年からでもOKにて解説しています。

※上記記事は「失敗しない NFTアート 始め方」でGoogle1位を獲得しています。記事の信頼性は十分かと。

目次

NFTアートの税金の現状

NFTアートの取引によって得た利益は”所得税”の対象になります。

2022年4月に国税庁から「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」というのが公表されました。かなり新しい情報です。

そもそも所得税とは、会社からもらう給料や、自分で商売して稼いだお金にかかる税金です。計算方法は下記のとおり。

収入ー経費=所得
(所得ー空徐)×税率=税額

「なんだかむずいな〜。」と思うかもですが、NFTアートで稼ぎたいなら理解しておくべきかと。ここをサボると、うまく稼げません。本やググって学びましょう。

常識的なことはさておき、、、重要なことは”NFTアートで稼いだ利益には所得税がかかる”ってことですね。

【深掘り】公表されたNFTの扱いについて

いわゆるNFT(非代替性トークン)やFT(代替性トークン)が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、そのNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となります。※財産的価値を有する資産と交換できないNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となりません。「国税庁タックスアンサーNo1525-2より抜粋

上記のとおり。ちょっと分かりづらいかもなので、例をあげて説明します。

まず、「財産的価値を有する資産と交換←所得税が課せられる」これがポイントです。

例えば、NFTアートとイーサリアム(ETH)の取引は、イーサリアム(ETH)が財産的価値を有する資産なので、所得税の課税対象となります。

仮想通貨でなくても、NFTアートの取引に財産的価値があるものが使われたら、それは課税対象になるってことですね。

NFTゲームの収益も所得税

なお、話題のNFTゲームも所得税の対象になります。

なぜなら、ゲーム内のNFTを暗号資産に換金するからです。ゲーム内だけで完結するみたいな制限があるなら対象外になります。

所得区分について

次のように区分されます。

①:役務提供などにより、NFTやFTを取得した場合

  • 役務提供の対価として、NFTやFTを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得に区分されます。
  • 臨時・偶発的にNFTやFTを取得した場合は、一時所得に区分されます。
  • 上記以外の場合は、雑所得に区分されます。

分かりづらい表記は下記にて補足。

役務提供の対価:サラリーマンの給料やフリーの報酬がNFTで支給される場合。
臨時・偶発的:雇用関係はないが、法人からNFTをもらったとき。

②:NFTやFTを譲渡した場合

  • 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合(その所得が譲渡したNFTやFTの値上がり益(キャピタル・ゲイン)と認められる場合)は、譲渡所得に区分されます。※NFTやFTの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
  • 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得(規模等によっては事業所得)に区分されます。

上記のとおり。
①は売買したとき、②は譲渡したときの所得区分を説明しています。

ぶっちゃけ、全てを理解するのは大変なんでかるく「NFTアートを普通に取引して利益がでたら雑所得か~。」くらいでOK。

わりと稼いでいる方は、専門家(税理士)に相談して、確定申告を行いましょう。

NFTアートで確定申告が必要な人


下記のとおり。
収入ではなく所得金額というのがポイントですね。

  • NFTアートを本業にして所得が38万円以上ある人
  • 副業NFTアートで20万円以上の所得がある人

※条件を満たさない人でも、申告が必要な場合があります。詳しくはググってくださいm(_ _)m

副業クリエイターは20万円を意識しよう

勤めている会社以外のところで収益を得ている場合、その合計所得額が20万円を超えると、確定申告が必要だと言われています。

例えば、NFTアートによる利益が25万円だったとして、経費で6万円を使っていれば、所得額19万円で申告不要です。

経費として出費できるものにも条件があり、レシートや領収書を保管する必要があるので、その当たりはチェックしておきましょう。

初心者の方は、ひとまず20万円がボーダーラインと頭に入れておけばOK。そもそもNFTアートでそんなに稼げる人は少ないと思います。

確定申告のために記録すべき情報

下記のとおり。

  • 売買日時
  • 購入(または売却)したNFT
  • 支払った(得た)通貨名
  • 支払った(得た)通貨の数量
  • 手数料

これらのを記録する理由は、確定申告を行う際の損益計算をするためです。まためんどくさそうなの、、、。

損益計算には仮想通貨の税務サービス【コインタックス】などの計算ツールを使うと便利です。

コインタックス

なお、確定申告については上記の本をどうぞ。Amazonで1,300円くらいです。

まとめ:脱税にならないようにご注意を

さて、今回の記事を振り返ります。

  • NFTアートによる利益は所得税の対象
  • 確定申告は条件に当てはまる人は必要
  • 税理士に頼むのが間違いなしです

こんな感じ。NFTアートの課税については、まだまだ不明確なこともありますので、不安な方は税理士に相談するのが一番です。

危険なのは、「よくわからん。」で思考停止して、放置してしまうこと。これは脱税にあたり、罰則がありますのでご注意ください。

それでは今回は以上です。

まだNFTアートを始めてない方へ

NFTアートは、イラストを描くのが好きな方にはぴったりの副業になります。ココナラ
との併用で稼ぎやすくなるので、副業に興味があるかたはぜひスタートしてみてください。

詳しい始め方は【完全版】失敗しないNFTアートの始め方|2022年からでもOKにて解説しています。ぜひどうぞ。



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